ずんちゃか株式投資雑記帳:時事

カテゴリ：時事

• 堀江貴文実刑、オノレの奴隷根性を知る
  [ 2011-04-27 01:14 ]
• 夏のご予定は？
  [ 2011-04-05 01:11 ]
• JOGMECの2010年金属鉱物資源部門の十大ニュースはよくまとまってます
  [ 2011-01-17 00:32 ]
• Google Wave 開発中止
  [ 2010-08-08 08:45 ]
• オーストラリア新資源税問題、決着
  [ 2010-07-03 17:56 ]
• コカコーラ社のゲリラキャンペーンが素敵
  [ 2010-02-08 01:55 ]
• 米ビール大手ミラークアーズの新パッケージが意味不明な件
  [ 2009-08-04 01:49 ]
• カブコムインサイダー調査委員会報告
  [ 2009-07-29 00:14 ]
• 鳩山総務相辞任と日本のカントリーリスク
  [ 2009-06-14 11:41 ]
• 今週/先週のニュースくされめも
  [ 2009-05-31 10:57 ]

2011年 04月 27日 堀江貴文実刑、オノレの奴隷根性を知る

堀江貴文実刑判決。

思うところはいろいろあるのだ。彼に触発を受けた人はとっても多いはずで、その受け方は、ストレートに起業ということに限らず、僕のように大きな組織をいかに利用するかということに傾注することに決めるなんてちょっとひねこびた触発のされ方もあったと思う。

ライブドア経営者としての堀江貴文氏の物語は、僕の中で新興市場の隆盛と崩壊の象徴であり、日経Jasdaq平均が大底を打った2009年春頃に完結してしまっていて、東日本震災時に被災者から寄せられる情報を日夜 Retweet し続けたあの堀江貴文氏との間に、僕はあまり連続性を感じていない。後者があまりに印象的であったといっても、前者まで肯定しない。

あの事件は、自社株売却益の売上計上を犯罪というには違法性にが微妙であろうし、もっと不公正な話は相変わらず市場にゴロゴロしているし、日興コーディアル事件（「どーんととP/Lで」は名台詞）と比べても2年余の実刑判決はそれどうなの、という印象は受ける。

どうにもいろいろ整理がつけづらい人である。かれこれ5年ほど折々に考えているのだけれど・・・うーん僕もロケット好きだし。ただ、感情的に好きか嫌いかと聞かれれば「ダイッキライ」と答える。

なぜ嫌いか、自問してみる。

たぶん、こういうことに乗じて、またぞろパターナリズムとオーバーコンプライアンスが幅を利かせ始めるだろうと思っているからである。有態に言って、迷惑だと感じているのである。今日の会見でも『コンプライアンス強化の波とセットで企業の経済活動が停滞化している』との発言があったようだが、それにアブラを注いでるのはあんたじゃねーかと感じているわけだ。黙ってりゃそこそこで済むのに、あんたが余計なことをするから、「何もしていない（ここ多面的な意味を持たせてます）」俺たちがいつまでも迷惑を受ける。僕はそう思っているのである。

ああ、俺も奴隷根性がしみついたなあ。巨大な敵と戦って傷ついたヒーローに後ろから石を投げるタイプといえよう。こういうのを、最近はソウルジェムが汚れたとでも言うのだろう。

2011年 04月 05日 夏のご予定は？

震災復興に向けた緊急対策の推進について～第1回提言　2011年夏の電力供給不足への対応のあり方～（野村総研）
http://www.nri.co.jp/news/2011/110330_1.html

「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ（ISEP 環境エネルギー政策研究所）
http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110404.pdf

色んな人が知恵を絞っておられますが、供給側はほぼ見通しが立ってきた（物理的にという意味じゃありません、想定シナリオがある程度揃ってきたという意味）一方、需要側において何ができるのかが分からない中で百家争鳴するためなかなか議論が前に進まない今年の夏ですが。今日は時間的にアレなので、午前中に読んだレポートのご紹介まで。僕の見解なんか並べても仕方ないんですが、野村総研の方は必読と思います。特に下の表だけでも（クリックでポップアップ拡大）。

2011年 01月 17日 JOGMECの2010年金属鉱物資源部門の十大ニュースはよくまとまってます

JOGMEC - 2010年金属鉱物資源部門の十大ニュース
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/11_02.html

　No.1　金属価格の高騰
　No.2　中国レアアース囲い込み
　No.3　新たな鉱産資源課税表面化(豪州資源税新設、チリ鉱業ロイヤルティ改革)
　No.4　中国企業のプレゼンス拡大継続
　No.5　San Jose銅-金鉱山の坑内崩落事故と33名作業員の救出
　No.6　大規模尾鉱流出事故相次ぐ
　No.7　ETFなど非鉄金属投資の形態拡大
　No.8　リーマンショック後の景気拡大一巡
　No.9　海外鉱山開発プロジェクト引き続き進展
　No.10　資源外交とJOGMEC業務拡大(機構法改正)

興味ない方にはもうぜんっぜん興味ないんでしょうけども、なにやら悠久の時の流れの中で50年100年分のキャッシュフローを引いて喜んだりしている、割合にのほほんとしたこの業界も、2010年は当然、金融危機と、先進国のすったもんだと、新興国に牽引されての回復という一連の流れの影響を如実に反映しております。

No.1 金属価格の高騰は、国債バブルと似たようなもので金融相場そのものですし、No.7 非鉄金属ETFの大流行もこの流れに沿ったものでしょう。No.3 豪新資源税導入、及びチリのロイヤルティ騒動は、かのカントリーリスク優等生の大資源国ですら景気対策の財源に詰まれば何だってやってのける、或いはその土地から離れることが原理的にできない鉱業という産業と、国家との関わり方を改めて問いかけるものでした。

個人的に注目したいのはNo.10のJOGMEC機構法改正による業務拡大で、これによって従来デットの提供のみであったJOGMECがエクイティを動かせるようになりました。また、投融資対象品目が、従来の油ガスと非鉄金属（とりわけレアメタル）に加えて鉄鉱石などが入ってきたのも大きいところ。

これはある意味民業圧迫といえんこともな・・・げふんげふん、まあ今や権益の獲得競争はNo.4の中国国有企業の金余りによるプレゼンス拡大の中で、一部のメジャーを除けば国家レベルの競争の観を呈しているのも実情ですから、税金を使ってエクイティを取る中、果たしてそれによって何を得ようとするのか、「お国」なるものが必要としているものは果たして何なのかという議論が深まるといいなあ、なんて思ってます。

そんな風に読むと、非常によくまとまった、いい十大ニュースです。

2010年 08月 08日 Google Wave 開発中止

Google がリアルタイムコミュニケーションツール、Google Waveの開発を中止、サービスも2010年内をもって終了すると発表しました。僕は、このサービスを主に会議での議事録取り、会議後のアクションのフォローアップ･共有等に使用しており、特に三者以上の電話会議で Wave を使用したときの効果は特筆すべきものがありました。

海外との電話会議に出られたことのある方ならご理解頂けると思いますが、出席者が話をふんふんと聞いているからといって内容を理解しているかというとこれは本当に信用がならず、後で「えーい、あんとき言うたやんけあほんだらー」「うそーん。そんなん言うてたっけーｗ」というやりとりをすることがしょっちゅうです。Wave は、会話を進めながらそれをリアルタイムに可視化･共有化することができ、かつ会議で明らかになった必要アクションの結果も極めてクリアであり、これを使用したときのプロジェクト業務効率の向上たるや半端なものではありませんでした。

ただまあ、要するにオフラインでは会議室のホワイトボード、オンラインではチャットルームやIMサービスに毛が生えた程度の機能でしかなかったとも言えないこともないわけで、じゃあその中間のニッチが何かというと上述のような使用法くらいしかないわけです。一般的に、ギチギチに議事録を取らねばならないような参加者多数の電話会議なぞ、業務上それほど頻繁に発生するものではありませんし、またその手の会議は非常に秘匿性が高いものが多く含まれるでしょうから(例えばD/Dの進捗報告MTG等)、セキュリティ上もGoogle のサービスを全員がすぐ利用するというのもややハードルが高かったんでしょう。

そういった意味で、今回の措置は、たまたまスイートスポットにはまってしまった僕としては非常に残念で、再び前述のような間抜けや蒸し返しの泥濘で苦しむことになるかと思うとたいへんに憂鬱なのですが、十分納得はいきます。今後、類似のサービスをSAPがグループウェアの機能として開発を進めているようですので、（Wave がこけた今となってはあまり多くは望めないとは思いますが）そちらに一縷の期待をかけたいと思っています。

2010年 07月 03日 オーストラリア新資源税問題、決着

オーストラリアの政局を大きく揺さぶった、新資源税(Resource Super Profit Tax - ”RSPT”)問題が一応解決の方向に向かったようです。

元々、オーストラリアの鉱業に対する課税は、州政府が品種ごとに独自に賦課するロイヤルティと、連邦税である法人税の2本で主に構成されます。ロイヤルティは売り上げに対して賦課されるものですから、利益が出ようと出まいと必ず払わなければならないため、これまでのオーストラリアの資源税制は、利益率の低い鉱山ほど実効税率が高くなる、ある種の逆累進性を持っていました。


ラッド前首相が唱えたRSPTは、この州政府ロイヤルティを連邦が鉱山業者へ一律キャッシュバックして逆累進性をキャンセルし、その上でGross Profitの内、「適正な利益を超える部分」＝"Windfall Profit"に対して40%の課税を行う、というものでした（その上で賦課される法人税は現行30%から28%に減税）。Windfall Profitは、適正なCapital Recoveryを超える部分ということなのですが、投下資本利回りの内、オーストラリア10年国債の利回り(2010年7月現在約5%)を超える部分として定義されていました。

一般に鉱山というものは、品位がよく、採掘深度が浅く、港までの距離が近い、即ち開発･生産･出荷コストが低いところから順番に開発されるものですから、古くから操業している鉱山ほど基本的に収益力が高く、RSPT課税対象であるWindfall Profitが大きくなります。南オーストラリア州で銅･金･ウランを産出するOlympic dam鉱山や、西オーストラリア州で鉄鉱石を産出するピルバラ地区鉱山群等の有名プロジェクトでは、昨今の経済環境下においてもROE 50%を軽々と超える利益を産んでいる鉱山が多くあります。そして、そういった鉱山は、BHP Billiton、Rio Tinto、Xstrata等、在豪資源メジャーのほぼ独占下にあり、RSPT構想の主眼は、それら資源メジャーの独占利益を狙い撃ちにすることです。そしてこの財源の一部は、新興の中小資源会社への探査活動補助等にも使われることになっていました。労働党政権らしい「金持ちいじめ」の政策と言えるでしょう。


当然、資源業界（の既得権益層）は猛烈なネガティブキャンペーンを開始しました。Rio Tintoのトム･アルバニーズCEOに至っては、"This is my number one sovereign risk issue on a global basis"（こいつは世界最大のカントリーリスクだ）とまで言い放ったものです。彼らが鉄鉱石プロジェクトを有するギニアのクーデターや、Oyu Tolgoi銅プロジェクトを進めるモンゴルの矛盾だらけ資源法制と比べてもずっとヤベーぜ、左翼政権たまんねえよ、仕事にならねえ勘弁してくれよというわけです。

これら資源業界の反発により、2007年末の政権交代来、元々低落傾向であったラッド政権の支持率は、「スツーカ急降下爆撃機のごとく」悲鳴のサイレンを上げて下落、今年内の総選挙を控える労働党はこのままでは選挙を戦えないと判断してラッドを引きずり下ろして女性の副党首を担ぎ出し、6月24日、ギラード新内閣の誕生となりました。何やどこかで聞いたようなお話ですね。

オーストラリアの状況がなにげに日本に似ている件 - 厭債害債
http://ensaigaisai.at.webry.info/201006/article_8.html

日本と似ているというのは、
・ もともと長く続いた別の政権をひっくり返して誕生した政権が比較的短期間で不人気になったこと
・ 不人気の理由のひとつが「唐突」な制度の導入だったり、公約の不実行だったりしたこと（つまりスキャンダル等ではないということ）
・ 選挙が近いため、与党が顔を変えたいと言う強い動機に支配されていること。

新内閣発足と同時に、資源業界はTV広告等のネガティブキャンペーンを即停止、昨日7月2日、Windfall ProfitのThresholdを10年債利回り+7%ポイント(2010年7月現在、約12%)とし、RSPT税率を40%から30%に引き下げ、対象品種をほぼ全鉱物から鉄鉱石･石炭のみに限定するという、Minerals Resource Rent Tax (MRRT)が発表されました。


この間、新政権発足からわずか1週間強です。ネガティブキャンペーンを長引かせてずるずる支持率を低下させるなどの愚鈍さが全く見られないあたり、ギラード新首相の手腕にはかなりのものを感じさせられます。これをもって資源メジャーが豪州の政治すら掌握しているという、ちょっと陰謀論チックな新聞記事も見受けられたのですが、まあ僕の手元の採点（計算）では、双方痛み分けというあたりが実態のように思われます。

【おまけ】
日本との違い、というものを少し考えてみました。
・オーストラリアの連邦財政収支は、2008年の世界経済危機以降赤字化しているが、規模的には僅かなものであり、2008年までプライマリーバランスは過去長らく黒字。日本とは健全性のレベルが雲泥の差である。
・鉱山業は基本的にその土地以外で行うことは不可能であり、某自動車工場や某小型モーター工場と異なり、いくら政府がいじめたところで、国外へ逃げ出すことはできない。基本的にやりたい放題であって、選挙さえ終わってしまえば再び別の課税案を持ち出すのも勝手であり、どうしても言うことを聞かないなら、究極的には接収してしまえばよい。

2010年 02月 08日 コカコーラ社のゲリラキャンペーンが素敵

こんなんみっけた。なんつーかな、どんなにコモディティ化しても、売ってる商品、自分たちが顧客に届けているものは何かということを考えることで、やり方っていくらでも変わってくるんだろうな。コカコーラ社の場合、それは笑顔であり Happiness なんだと。ええのう。俺にもこういう仕事させろや！

2009年 08月 04日 米ビール大手ミラークアーズの新パッケージが意味不明な件

最近、英語力のブラッシュアップを兼ねて、通勤中に聴いている WSJのポッドキャストプログラム "This Morning" でちょっとおやっと思った話があったのでご紹介。

MillerCoors Tests a Draft-Beer Box for the Fridge
Product Is Among Latest Innovations From Major Brewers Fighting for Business in a Jammed, Sluggish Market
http://online.wsj.com/article/SB124882355717088341.html

何でも、不況でビールがあんまり売れないので、ミラー＆クアーズが「アメリカの一般的な冷蔵庫に入るサイズの5.7リットルボトル」なるもの（でけえｗ）を試験的に売り始めたというお話で。何がおかしかったかというと、以下の部分。

MillerCoors's new Home Draft systems are meant to be placed upright in a refrigerator, which will keep the beer fresh for about 30 days. The price per ounce is roughly 15% higher than for an 18-pack of the same beer, MillerCoors said.

こういうの、地下鉄の中でふふふーんとか言って流し聴いてると、ああ、でかいボトルに入れてるから、単価は15%安いのねと思って流してしまう。こういうのによく騙されます。今日はたまたま気づいた。何回聴きなおしても、"higher"って言ってるので、不安になって記事まで探し出してしまった。そして、どう読んでもビン入り缶入りより15%高いって言ってます。何なんだ。一体何を売ろうとしてるんだ。

The product, which is recyclable, is aimed at the 30% of beer drinkers who say they prefer draft beer to the bottled or canned variety, said Andy England, chief marketing officer at MillerCoors. "We're really trying to meet that occasion when you just got back from work and want to reward yourself," rather than "the party occasion," he said.

何でも、こいつは30日間フレッシュな生ビールが飲めるらしいのですね。で、会社はそんな生ビール好き（ビール党の30%と推計）を対象に、仕事の後に自分へのご褒美(笑)で飲んで欲しいとか妄言吐いてますが、永遠にデフレ、もうずーっとデフレと罵られる経済後進国家日本の消費者からすると、ちょっと信じがたいマーケティング戦略です。こんな時代にあってすら、何か付加価値をつけていこうとするアメリカ人のビジネスのあり方には本当に頭が下がりますが･･･しかし連中そんな生ビール好きだったか？

2009年 07月 29日 カブコムインサイダー調査委員会報告

カブドットコム証券株式会社
元社員による内部者取引に関する特別調査委員会報告書について
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090728067075.pdf

2007年のカブドットコム証券へのMUFGの2回に亘るTOBの際に発生した、カブコム社員インサイダー取引に関する調査委員会報告書。委員長は、あのヒゲの久保利のおっさんです。偏に、当社ファウンダー斉藤社長(現)の暴力的支配態度、ワンマン体制にありがちな内部統制の杜撰さが原因。

何でも、1回目は社長がいかにも怪しげな会議召集通知を出して、不審に思った社員が社内共有フォルダ引っ掻き回したら、･･･『経営企画フォルダの中の「KAT フォルダ」という見慣れないフォルダを発見し、その中の「意見表明フォルダ」にアクセスしたところ、「公開買付けの賛同に関するお知らせ」というタイトルのファイルに辿り着いた。･･･だと。

2回目は、･･･社長が全役職員に対して送信したメールには、公開買付期間、買付株数、買付価格を記載し、買付価格に至っては前日終値及び直近1 ヶ月の市場価格平均との比率まで記載されており･･･ですって。アホか。こんなのは上場企業のガバナンスじゃないです。これはもう論外の事例でしょう。

さらにさらに。

ところで当社は、齋藤社長の強い意向に基づいて、監査役設置会社から委員会設置会社に変更して今日に至っている。この点などを捕らえて、磯崎哲也社外取締役は、日本の一般的な社長に比べて齋藤社長はコーポレート・ガバナンスに関する意識が高いと評価している。そして、その背景には、第三者からの信頼を重視する齋藤社長の思いが込められていると分析している。

磯崎さん、これは何か一言あった方がいいんじゃないのかね。MUFGから来た会長も、社外取締役の磯崎さんも、社外監査役の弁護士クンも全然役に立ってねえ、自覚が足りねえって久保利先生めっちゃ怒ってるよ。監査役設置会社だったら本件が防げたとも僕は思いませんけれども、どんな道具だって使う人間がボンクラなら無価値ですよ。

思うに、齋藤社長及びその意を汲んだ山下会長が、真に委員会設置会社の形態を用いてガバナンスを強化しようとしていたのであれば、社外取締役の人選はこのような形にはならなかったのではないだろうか。より独立性が高く、業務に精通した者で、齋藤社長に苦言を呈することのできる人物が選ばれたに違いない。しかし、齋藤社長は、ここでもまた、実を取るというよりは、委員会設置会社という会社のデザインと、それが外部に与える印象にだけ関心があったように感じられてならない。その意味では、社外取締役が十分な機能を果たしえなかった原因の大半は、齋藤社長の発想の中にあったと言っても過言ではないだろう。

2009年 06月 14日 鳩山総務相辞任と日本のカントリーリスク

おとぽっぽこと鳩山総務相が辞任した。仕事中も Twitterfox (Firefoxプラグイン)をつけっぱなしにしているので、かなり早い段階で知らせてもらった。ほんとニュースの代替になるね、これは。

財界側からどういう圧力が、或いはそれを受けて麻生首相側でどういう判断があったのか、さらにはTV/時事バラエティの扇動者連中が西川社長の去就問題についてどういう立場をとっていたのか分からないのだけれど、結果として辞任に追い込まれた。選挙を控えた麻生政権が、この判断を下したというのはかなり重い判断だと思う。いわば、小泉改革への反動、反「新自由主義」勢力の急先鋒を潰したわけだから、多少自民党内でこれまでの民主党的ポピュリズム路線への接近についての軌道修正作用が働いているのかな、と思う。


かんぽの宿売却問題、東京中央郵便局舎改築差し止め問題といった、ここ一連の鳩山騒動を受けて、本業の方でも、日本のカントリーリスクというものについて、いま少し慎重に考えなければいけないのではないかというメッセージを発するかどうか、その評価基準というのはどのようにあるべきか、結構真剣に議論を進める羽目になっていた。商社の場合、PFIのお付き合い出資やアレンジメント等を通じた、いわゆる民営化ビジネスにお声をかけて頂く機会が多いので、ああいった突然の言いがかりでビジネスを差し止められるリスクの評価にはかなりの慎重さを要する（ただ、この手の案件は失敗できない、儲け過ぎはいけない、勝手な撤退は許されないという、リスクマネージャー泣かせ要素の三重苦案件であるのが通常なので、決して会社の収益基盤やポートフォリオの核にはなり得ず、その意味でマージナルといえばマージナルだが）。

実際、いわゆるカントリーリスク（事業接収･許認可剥奪･通貨不安･貿易規制･税制/ロイヤリティ改定･治安･･･各種リスク)というのは、通常発展途上国投資案件を検討するときにチェックして、保険をつかったり腹を括ったりする部分。しかし、ここ最近の社会主義化というか「管制高地」の国有化の流れ（右記書籍「市場対国家」ご参照下さい）の中で、北米･西欧や、日本においても、新種のカントリーリスク･･･公共性が比較的高い分野でのビジネスの果実を接収され、レピュテーションを低下させられるリスク･･･が無視し得ないレベルで存在しているのではないかというのが、鳩山騒動を見ていて浮かんだ僕の問題意識だった。何も、カントリーリスクとはこういうもの（リンク）に限らないのだ。なにこれこわい。

そう、例えば、07年頃、ザ・チルドレンズが 9513 J-Power に株主権行使（増配・経営陣解任要求）を仕掛け、結局日本政府に買い増し中止命令を出されて追い出されてしまったケースなどが典型的な例だろう。事前にそのような行為を禁ずるルールはなく、日本は予見可能性が低い、だから外国人投資家が集まらないのだ･･･という制度･行政に対する議論そのものはさておき、僕に言わせればあれはチルドレンズがアホ過ぎる。どこの自由主義先進国だろうが、自国のインフラ事業者にグリーンメイラーがまとわりついたときに、何の議論もなくそれを放置するなどということは少々考えづらい。しかもここは後進国日本である。書いてあるルールを守っているから大丈夫と信じ込み、政府の介入に対して何のコンティンジェントシナリオもなく、数百億円の金を突っ込むあの無神経さは少々僕の理解を超えた。書いてないルール･･･国情についての下調べが足りない。思慮が足りない。つまり、上記の先進国カントリーリスクについて無頓着に過ぎる。ついでに言うと、格付けがAAAだからいくら買っても大丈夫みたいな、今回の金融危機や、LTCM破綻のいずれにも共通して存在する、穴だらけのモデル盲信主義と似たような匂いを感じる。生きた人間を相手にする商売って、そういうもんじゃないだろ。

そういった意味で、やっぱり鳩山騒動は怖かった。ああいうことが横行するのであれば、今後日本郵政の案件について、ヘタをすれば今後郵便局の建替工事の注文を受けて、建設資材の在庫を持つことすら恐れなければならない（このリスクは、今回工事の遅滞・在庫コストオーバーランという姿で顕在化した）。日本郵政関係の仕事への依存度が高い取引先に対するクレジットを制限しなければならない。そして、見積もりにはそれなりのリスクプレミアムを乗せなければならない。砕いていうと、安心して仕事ができない相手には、それなりのリスク負担費用を請求せざるを得ないということだ。日本郵政がそういう目で見られるということだ。それが日本郵政のためになるとは決して思えない。

ともかく、この三流ポピュリストは無事更迭された。納税者として、一市場参加者として、一民間企業のリスクマネージャーとして、いろんな意味で安心した。

1枚目写真リンク：IZA!
2枚目写真リンク：Frog Teacher ＝ カエル先生のブログ ＝ Blog
3枚目画像リンク：The Children's Investment Fund Foundation

2009年 05月 31日 今週/先週のニュースくされめも

鉄連4月全国粗鋼生産：特殊鋼電炉に回復の兆し→自動車メーカー在庫調整完了鮮明

WISCO:MMXと共同でブラジルに製鉄所建設、5Mtpa規模？建設時期言及なし→ブラジルが長期的にいい国になるコンセンサスに変化なし。

東京製鐵:スクラップ500円引き上げ岡山海上特級22円→相変わらず強い。

LMEアルミ:在庫増とまらず、サポート割り込む→中国の政策的買付が止まると危ない、但し、これ以上の下げは･･･現在の価格はスメルターの60%が Cash negative

液晶部材メーカー稼働率大幅改善:Green shoot? 複数メーカーによる二重発注？→分からん

GM:ブラジルオペルを取り込めば、フィアットが南米市場席巻！現ブラジルシェア=FIAT25%、OPEL20%、合計45%！！！もともとGMの南米子会社は北米に配当を吸い上げられ、十分に投資ができていない。独OPEL引受は加Magnaが有力か？（決まった）ポイントは従業員削減数→FIATは相当様変わりする

包頭鋼鉄:国内零細鉄鉱山在庫買い上げ→零細業者の救済政策が鉄鉱石にも波及している、中国の零細素材業救済はどこまで続くのだろう

日本ミル:7-9期薄板輸出値上げ？ベトナム・タイで底打ちの兆し→ほんまか？スクラップの強さの背景が見えず。

VALE:09年Capexを142億ドルから90億ドルへ減額。→新規投資、Sustaining Capexも絞られまくりんぐ。鉱山機械はそう簡単に回復しない。建設機械で穴埋め？みんな上海万博忘れてるなあ。

OIL:ついに200日線ヒット！抜いていけるか？

米長期金利上昇/日本国債格上げ→貯蓄から投資への流れ、日本の個人投資家のレベル向上は、将来のJGB買い手を喪失するリスクを上昇させるのではないかとオモタ

富士重工:クライスラーの販売ディーラー取得検討へ→日本勢にもなかなかハイエナ流が浸透して結構。

米国債需給悪化:思っていたより早い段階で顕れてきた。イールドカーブのスティープニングは銀行にはいいことなので、悪いことばかりじゃないけれども、住宅販売には悪材料。半ば金融事業である自動車販売だって同じことだ。また、この需給悪化は、極めて根が深いところだけにそう簡単に織り込める話じゃない。当分、投資家がふっと気を抜いたところで顔を出す問題になる。もちろん、その程度で済むならベストシナリオやんけというのが笑いどころ。

ソフトバンク個人向け社債:→7%の法則というのがあって、7%を超える金融商品はいずれ崩壊するらしい。ソースは２ちゃん。何でドコモがさっさとソフトバンクを殺しに行かないのか、この半年、ずっと考えてる。早くショートさせろ！